児童手当改正問題の当事者意識について

この間、主人と児童手当の改正について、このような会話をしました。

 目次

児童手当とは

児童手当とは、子供がいる世帯に対して給付される手当です。現在の児童手当は、３歳未満まで月に１万５千円、３歳以上は月１万円を給付されています。（１人目および２人目)ちなみに３人目以降に関しては、小学校を卒業するまで月１万５千円の給付です。

ただし、児童手当には所得制限があります。夫婦の年収がどちらか高い方が約９６０万円以上の場合は、児童手当を満額もらうことができず、特例給付として年齢や人数にかかわらず一律で子供１人に対して月に５千円給付されています。

児童手当改正案問題について

２０２０年から児童手当の支給について改正する動きがあり、同年１２月に改正方針が決まりました。政府の打ち出した改正案では、夫婦の年収がどちらか高い方が１，２００万円以上の場合は、児童手当が支給されないというものです。つまり、年収が１，２００万円以上の高所得者に対する児童手当の廃止です。

ここでポイントとなってくるのは２つです。

１つ目は、夫婦の年収がどちらか高い方が１，２００万円以上ということです。世帯ではなく、夫婦の年収がどちらか高い方がです。当初、どちらか高い方ではなく、世帯年収を対象とする改正案もあったそうです。共働き世帯であれば夫と妻の年収を合算した金額ということですね。今回の改正案で児童手当がもらえなくなってしまう子供たちは約６１万人とされていますが、もしもこの対象が世帯年収となった場合は、該当する世帯が大幅に増加することでしょう。政府としては世帯年収を対象としたかったのではないかと思いますが、かなりの反発を受けるの今回は見送った形だと思われます。いやもうすでに多くの反発を受けてますし、一部の世帯の児童手当を廃止すること自体かなりの問題ですが。

２つ目は、所得額ではなく、年収であることです。特に自営業の方は、いくら年収が高くとも経費が多くかかっていれば、当然手取りの額は少なくなります。これはやっている商売や場所など経営状況によっても個々に違います。それなのに対象は所得ではなく、年収というのはなぜなのか疑問に感じます。

児童手当がもらえない場合

月５千円くらいもらえなくなってもたいしたことないと思う方もいると思います。もしも所得制限にかかってしまい、児童手当がもらえなくなってしまった場合を計算してみましょう。本来では、１人につき月５千円もらえたはずの給付金がなくなってしまうと、５千円×１２か月で１年で６万円、６万円×１５年間（中学生まで）で９０万円となります。もしも改正後に所得制限に当てはまる世帯にお子さんが３人生まれたとしたら、本来給付されるはずだった９０万円×３人で２７０万円がもらえなくなることになります。総額で考えるとかなり大きな金額になりますよね。

高所得者世帯だから児童手当が廃止されても良いのか

児童手当というのは子供たちのための制度のはずで、高所得者の家庭であるからといって廃止して良いはずがないと私は思います。児童手当の改正により浮いた分を待機児童解消に充てるとのことだが、児童手当を改正するよりも先に削減するべきものは多くあると思います。歳費（議員の給料）とか、文書通信交通滞在費なんて使途は非公開で毎月１００万円を支給されるそうですね。しかもこの文書通信交通滞在費とやら、非課税です。我々には何から何まで課税しますのにね。

児童手当改正に対する当事者意識

児童手当廃止の対象世帯になっていなかったとしても、子供を持つ私たちは当事者です。もしも今回の改正案が成立してしまったら、今後も児童手当の改正が行われる可能性が高まります。次は世帯年収の合計１，２００万円以上が対象にされるかもしれませんし、対象年収額がもっと引き下げられるかもしれません。それでも我が家の世帯年収はまったく届かないのですがね・・・関係ないことは決してないのです。もしかしたら全世帯対象で支給金額が減額されるかもしれません。こう説明しても、児童手当改正について主人はあまり関心を持ってくれませんね。

これ以上子供たちの為の制度が改悪されないよう願うばかりです。